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東京電力という本丸

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東京電力、福島第一原発の事故で一躍世界中から別の意味で注目されましたが、誤解されますが、東京電力は一電力会社ではありません。
 
 
 そもそもが普通の企業ではないのです。ここは誤解されます。実質的な電力の9社化独占状態が長らく続いてきましたが、それは今から50年以上前の話になります。松永氏の豪腕で上記のような形になっていきましたが、1955年、「原子力基本法」制定の後に当時の原子力委員会の正力松太郎氏などによる提唱で日本原子力産業会議ができ、当時の東京電力の会長で裏にも精通していた菅禮之助(菅礼之助)氏を日本原子力産業会議(今の日本原子力産業協会で原発の中核的存在)の初代会長になり、東電の旧館などにできました(フィクサー児玉氏もこうした原発の国策方針の流れに尽力しました。自民党政権の下で。中曽根康弘氏なども長らく原発行政に積極的に関わってきました)。


 この時期、日本の原子力の中核を担う日本原子力研究所、それから原子力燃料公社ができます(こちらは三菱系)。後者にはそのトップに三菱系であの児玉氏とも関係があったとされる高橋幸三郎氏がつきます。こちらは後に動力炉・燃料開発事業団となり、その後いろいろあって核燃料サイクル開発事業団となり、これまた事故の影響もあり、日本原子力研究所と合体し、今に至っています。実質、ここも中核でした。
 
 
 国が促進してきたのですが、歴史を見てもわかるように東京電力はただ乗っかってきたのではなく(つまり、一義的責任を押し付けられてしまうような弱小組織などでははなっからない本丸です)、国とともに当初から常に主体的な役割も同時にこなしてきた複合体です。そのため、50年以上と国との(自民党などとの)関係が深く、「俺らも被害者なんだ」などと言うことはできない立場にあります。
 
 
 ここがまず、通常の大企業などとは全く違うところであり、しかも国から独占的に優遇されてきた立場にあり、言わばズブズブの関係でした。そのため、政治家などにもよく顔がききました。上から下まで原子力関連はズブズブの関係でした。
 
 
 基本的に国が促進してきたこともあり、4段階のうち、商業炉になる前までは基本的に国の施策として国のお金で賄われ、ここに多くの電力会社の人間も行き、ノウハウなども吸収したりしていました。そのため、開発の場合にはお金は国の負担という形であり、商業炉として後はもうかるステップを踏んでいました。


 また基本的に日本の電気料金などは特段の事情がない限り、上がりっ放しで、世界的に見ても最も高い水準にあり、そのからくりは総括原価方式などで設備投資などをした場合に料金を上乗せでき、作れば作るほどもうかるような無駄なシステムが出来上がっていきました。この方式では損をすることはなく、上乗せする形で必ずもうかるような仕組みになっています(いわばあぶく銭です)。実質的に自ら電気料金を過剰のため一律に大きく下げるという姿勢はありませんでした。

 
 全体的な稼働率は全て含めても世界的に見ても先進国ではダントツに低い数字ですが、それでも多くの発電所が新たに作られていきました。特に揚水発電は原発の補完的なものとして全国に作られていきました(原発の数と揚水発電所の増設の数はほぼ比例しています)。


 原子力発電は弱めたり、特段強くしたりということができず、常に最大限動かしていなければならず、そのために実は電力などは夜などはかなり余ってしまっていました。溜めることもできないので、それをどうするかという課題が出た時に目をつけたのが余剰電力を利用して汲み上げる揚水発電です(発電所なのに汲み上げるのにも莫大な電力を必要としているのです)。
     

 つまり原子力や火力(基本主に原子力発電のそれを想定してきました)の夜の余剰電力で下のダムの水を汲み上げるのに使われてきました(今でもです)。発電する時は下に落とします。


 水力発電の上位独占しているのがこの揚水発電です。自力だけでは補完し切れないという弱点があります。そこを補ってきたのが原子力発電です。

     
  よく言われるのが「原子力に頼っていてそれの恩恵を受けているのに」というまるで原子力村の人間か電力会社などが必ず言いそうな言葉が溢れていますが、電気が大量に余ってしまうので積極的に夜間特別割引料金を作ったりもして寧ろ、今のような流れを促進させてきたのが電力会社側であり、その逆ではありません。そういうような方向性の一枠を、そのようになるような流れを作ってきたわけで、「ジャンジャン使っているくせに」ではなく、使わせる方向で動いてきたのです。ここに大きな誤解があります。
 
 
 またその言葉がおかしいのは本来、彼らは電力会社です。基本的に電気を担うのは当たり前の話で特別な何かではありません。電力会社である以上、ライフラインである電力を供給するのは当たり前の話で恩恵をなどというような話ではなく。基本的な生活圏における基本的なニーズによるものです。そこを恩恵という言葉で語ること自体おかしな話です。

 
 しかも本来なら設備はかなり拡充しているはずなのに、新設したり、設備投資という形で上乗せされる形で負担がかかります。安全という名目でも上乗せされます(ただし、その安全なる基準は明らかに矮小化されていて、ここにきて大きく出てしまいました。つまり、これまでの上乗せなどの料金に見合う投資をしてこなかったと言わざるを得ません)。

 
  実質的には発電単価が高い揚水発電などのセットなので、実質原子力との組み合わせで高くつきます(長く使うことができてようやく単価を安くできるのに、そもそものコストも高く、また実際35%弱程度しか発電できずに残りの約3分の2くらいは使えずに海に捨てられます。揚水も30%くらいは捨てられます)。


 確かに稼動できるのであれば比較的高い比率でできますが、ここの事故などでも停止したりしたりもしているので、


  1kWh当たりの発電費用
  発電方式 発電単価(円/kWh) 設備利用率(%)
 
   水力 8.2~13.3    45
   石油 10.0~17.3    30~80
   LNG 5.8~7.1   60~80
   石炭 5.0~6.5 70~80
   原子力 4.8~6.2 70~85
   太陽光 46 12
   風力 10~14 20



 (2008年の白書より)

 このようにはいきません。この他に燃料処理コストなどもかかります(大量の低レベル放射性物質、高レベル放射性物質を含んだものなど)。
 
 
 電力会社などはもともとコストを上乗せするという感覚なので、当然、原子力事故うんぬんでも処理できない分は国で(何らかの上乗せ分でー私たちの)というような発想になりがちで、大津波をやたら強調していた当初より原子力損害賠償法を楯に賠償免責を主張してくるのでは、と思っていました。やたら「想定外」を繰り返していたので。やはりそのようで清水社長の口からまさにそれが出てきました。

 
 ただ、一連の経過を見ても完全免責はまず難しいというか、極めて厳しいでしょう。国や官僚は自らの責任回避ということもあり、「想定外」を口にしたりしていましたが、長らく自民が中心になってやってきた官民一体の複合体の原発行政そのものにも大きな責任はあり、完全免責はある意味、建前で国との交渉での譲歩を引き出したいということもあるのかもしれません(補償の割合で)。

 
 ただし、今の一般給与20%、役員50%は完全になめきっています。一企業としては小さくはない数字ですが、今回の最大要因は非常用も含めた全電源喪失、冷却機能喪失からきたもので、確かに難しい状況でした大量の放射能漏れということは極めて大きいです(その後の爆発までの一連の過程~1ヵ月辺りまでの今の内容は明らかに後手後手でした。細かい有無についてはいずれ語るかもしれません。水棺・建屋・汚染なども可能でしたら)。
 
 
 これでは多くの人は納得しないでしょう。一般給与30~35%カット(一般はそれほどはという場合もあるので20%としても、管理職、それに次ぐような者は35%~)、役員は最低でも70%カット、退職後勤務も含めてのカット、このくらいはやらないと。本来なら企業が潰れるレベルの話ですが、東電は世界最大級の民間電力会社であり、総体では4~5兆円規模もあります(ただし、今は事故後、当然ながら資金難になっていますがーただ銀行などからある程度のお金は入ってきています。どこまで含めるのかにもよりますが、全額となると数兆円規模を超えてくる可能性もあり、支払い切れない可能性も低くはないですが)。トップ役員は事態終息が見えてくるまでは無報酬ということが望ましいでしょうが。清水社長など役員はは近年でも1年で7億円以上もらっていたとされていますから(年収ベースで、2009年くらいでは役員20人で約7億4000万円)、それでも困るという可能性は極めて低いというかないと思いますが。あの件で20%カットが続いているのならそれでも1500万くらいの額にはなります。
 
 
 2010年度3月の時点で役員報酬は社外取締役を除いた19人に 対し計6億9800万円で平均額は約3700万円ですから、だいたい3700万平均、トップの方は当然もっと額は上です。社外取締役の少なさを見てもあまり外からの意見は入っては来なかったと思います。半減ということなのでそれでも1人平均1850万円、大変厳しい数字でしょうか(通常の管理職で給与が少ないという意味では世界的な大企業でと見ればそうですが、通常の状態ではなく放射性物質などが多く飛散され、今も終息していない明らかに異常な状態の中、これだけもらうというのは納得できない人の方が圧倒的でしょう。これでたんまりとした退職金もともなれば問題です)?他、管理職は3割カット。起こしてしまった事故に対するものとしては見合いませんね。避難しなければならなかったという状況や土地などに支障が出ているという現状で、長らく影響も何もしなければ続くと見られているだけに。このせいで仕事ができなくなってしまったり、かつての仕事をやめざるを得なくなっている人たちもいます(全てが全て賛成していた人たちではなく、そもそも大事故は起きないという立場で建て運用してきたのだから)。
 
 
 可能なら原発従事者は現状維持~20%~最大40%アップ(このくらいの仕事をしているのなら)、命を賭けたものであるのなら、少なくとも同じ扱いにはでき難いです、その後のリスクを考慮しても。ただし、この場合は下請けの原発作業員などの人たちの会社にもお金は支払うこと(多くは払っていない状態のようですので、これでは彼らが作業員の人たちに給与を払えません)。使命感で働いている人も多いと見られますので、もとよりそれだけを期待してという人ばかりではないと信じていますが。下請けの方がきつい仕事なを請け負う形でしたし。


 そもそも全電源喪失そのものを想定していませんでしたし、ディーゼル起動不能というようなものも1億分の1以下くらいとかなり過大評価して怠ってきたことを思えば(そもそも大きな事故は起こりようがないという発想からして準備がなかったことへの一要因とも言えます)、責任の有無が全くないとは言えないでしょう。

 
 経団連や全銀協方面などからは既に国による補償をというような形で、と主張したりもしていますのが(ということは私たちに何らかの形で上乗せされたりもしてくるということですがー実質国民負担でと言っているに等しい)、完全免責は女川原発の有無を見ても難しいでしょう(ただし、これまでの裁判も形骸的になっていて追認しているような状況で、そちらにも電源喪失などは想定されていませんでしたーというよりもどこまで本質的に理解していたか疑問に思うことも少なくありませんが)。
 
 
 こちらの方でもいろいろと調整も含め、長引くかもしれません。


 
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