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橋下大阪ダブル選 国政も絡みまだまだ道遠し

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 大阪元知事・大阪維新の会の代表の橋下徹氏が市長選で、維新の幹事長の松井一郎氏が知事選でそれぞれ当選しました。
 
 
 圧勝になるとは思っていましたが、どうして拮抗しているというような報道が先に出ていたのかはわかりません。知名度の差で断然上ということもあり、中身ではなく、~のという感じで決まった感じもあります。具体的な何かではなく、期待感という意味でも(何かを変えるということでの)。通常なら立場が変われば距離感も生まれますが、同じ政党で、同じ志をということで少なくとも今は大きくその関係性が変わるとも思えません(橋下氏の名前の御蔭で大きく躍進できた事実は否めないのでーただし立場が変わることで微妙に認識にズレが出ることもあります)。
 
 
 大阪都構想は府だけではできず、大阪市の協力なくしてはできません。さらには再編に組み込まれる堺市の了承も得る必要があります(ここは難しいかと思います。歴史的にも名のある都市だけに愛着を持っている方も多いですしー分離して再編となるとなると区画整理も行われ、堺市という形でなくなるのであればなおさらに、容易とは思えません)。また住民投票や地元での議会での承認、国会でのそうした都市再編における具体的な法整備、法案認証などいろいろあり、すんなりいくとは思えません。地方とはまた違った意味で利害も入り乱れるので。
 
 
 都になれば全てがうまくいくかというとそんなに単純なものでもありません。まとめての上での中選挙区というものも視野に入れているところは道州制などのところを視野に入れているところはあるかもしれませんが、あれは住民の意思を必ずしも反映できるシステムにはなってはおらず、議席を大きく減らしたくはない、一定の数を確保できる形のものが望ましいという形から中選挙区制をという思惑も一方では見えます(これは既成政党、特に自民党や公明党などの幾つかの勢力でかつてのようにということでまた復活させたいという思惑はあるのですが)。小選挙区は大きく民意に委ねられるので圧勝やかなりの数が減ってしまうという形にもなりますので。


 
 大きすぎることによる弊害・二重行政の効率化・収益の分配・分割した上での区のような構想なども含め、いろいろ語ってはいましたが、どれだけの、メリットがという説得にはやや弱い感じがあり、それが直接=賛同を得たとするのにはやや微妙な距離があるかと思います。税源の吸収合併的な要素があり、必要に応じて都からの再分配という形になります。
 

 区に置いてそれぞれ、今のような区長の独自にではなしに、市長の下の大阪市により決められているような制度ではなく公選制を、と言って自分たちでその場のトップを選び、権限委譲を、と言っておりますが、これはそう単純ではなく、区長を選べるようになったとしても実際には個別に区が整理され、再分割されるのでその区、個別単位の話となり、大きな意味での都市計画における主体的意思表示はしにくくなります(これは自分たちで選べるということとはニュアンスが違います。区のことを考えればいいということですが、今までと違い、大きな視点での都市計画なども含め、直接の意思表示も難しくなるので、単純に自分たちで選べる権利がというわけでもありません)。区長の公選制というところは良いものの、全て再編して大きな大阪市を解体してという形での意思表示は意味合いが違ってきます。その辺りは選べる=必ずしも都市行政への大きな視点での意思表示が可能になるというわけではありません。この辺りは言葉のマジックです。
 
 
 もちろん、随分重なっているところもあるのでそこはもっと見なければなりませんが、そもそも大阪に来てどんなメリットがあるのかということはもっと打ち出さなくてはなりません。大きくなればというだけではダメなのです。実際、近年は大阪から人や企業も離れていきましたので再活性化をというのはわかるのですが、それは個別単位でのものなのか、全体としての魅力をということなのか、もっと戦略的にならなくてはなりません。残念ながらこの辺りのメリットは説明はし切れていません。
 
 
 対外企業誘致などの交渉という形では大阪府もしたたか戦略を進めてはきましたが、大きな実りがというところまではきていませんでした。


 
 はっきり言えば「大阪都構想」のみ浮き上がった感じで、他の教育関連のものなどはあまり争点化されず、小泉元首相の「郵政選挙」と同じ匂いがしていました。ワンフレーズ的なものに。全て信任されたかと言えばそうではないでしょう。議論の熟成や意見浸透していないにもかかわらずに、全ての信任を得たとする主張は小泉政権などにも似ています(結局あれらの改革は大きな痛みを伴うものであり、結果として格差を助長するような形にもなりました。またそれが効率的であったかというとそうではなく、中途半端になったものも多く、結果としてアメリカが主張するような自由貿易の名の下の規制の縮小・参加領域の拡張といった具合に。郵政では実質的には公務員という扱いではないのでそれで公務員が大きく減るというのは単なる言葉のマジックでしたが、そのまま鵜呑みにしてしまった方も多く見受けられました。分割して良くなったかと言えばそれほど単純な問題ではなくーと言っても今までそれをてこに膨大なお金を使ってきたということも大きな問題でしたがー自民党中心の時代においてー、その経営の圧迫化は今なお深刻です)。
 
 
 アメリカの郵便関連も今は赤字で逼迫しており、打開策にともっと突っ込んでくる可能性もあるでしょうー参加領域の拡大という具合に(事実、既にそうした主張はもう出てきていますが)。
 
 
 
 もしもの時に片方に大きな代用すべき政治的・経済的場所があれば、そうしたことも考慮にということですが、それはその時に乗り切れていればという話であり(仮に進んだとしても)、万が一の場合にはどちらもすぐには動けないというような緊急事態もあり得るわけで(東京・大阪ともに)、その場合にはあまり政治的代わりとしての機能はあまり期待できませんー被害が少なければ可能ですが、それほど巨大なものとなると自らのところで精一杯というところも少なくないでしょう(これは最悪の想定をした場合に東南海+アルファーなどで巨大地震が来てしまった時に残念ながらあり得る話であり、海峡で大きな地震があればその際には大阪湾などにも数メートル~からの津波は到達する可能性はありますー場所によってはその地形的条件や障害物などの有無も含め、より大きなものが限定的に来る場合もあります)。
 
 
 最悪の場合、幾つかの県・府、それと東京都も含め、動くに動けない広域な領域が出てしまう恐れもあり(東日本大震災のように。ただし、上記の場合には首都なども直撃し、大都市も直撃するものだけにより大きな被害を伴う可能性はあります)、その場合には自分たちで増援・救援などが来るまで何とかしていなくてはならないという可能性もあり、より広域になる場合もあり、その際には寸断されてしまう地域もまた少なくはないと思います。津波が来れば5分弱ほどで来てしまう恐れのあるところもあり、普段から意識していなければより危険な状態にさらされるところもあります(逃げれる範囲に避難できる頑丈な建物・場所というのは必須ですが)。

 
 どちらか片方が大きな災害にあった時にということではその役割には期待して良いですが、そのリスクは東京だけでなしに、大阪も抱えてはいるのでリスク分散する意味で、補完的な首都的機能を分けるのは悪い話ではないものの、完全に機能し得るかということを保証するものではありません。また大阪には付近に福井のもんじゅを始め、モンスター級の原発がやや近くにあり(原発地帯も)、もんじゅのように事故をちょくちょく起こしてほとんど機能していないにもかかわらずに事故ればリスクは極めて甚大であり、関西方面だけではなしに広域に状況をそのまま劇的に変化しかねないものが残っているので、巨大な事故はそうそう起こるものではないと言うものの、不確実性は絶えず残されているのでそれに電力を支えられているということにおいて(福井の原発郡に)一定のリスクは背負ったままと言うことはできます。
 

 そのリスクに福島の事故でよりリアルに初めて少し感じられたという面はあるかと思います(それは何も大阪だけに限らず、京都・滋賀・奈良などの近隣の府県や原発を抱える他の県や周辺県・地元の隣接する自治体などもまた)。安全と言いつつ、実はそれだけなおざりにされていた面も多々あったということです(安全神話により見えなかった、見えにくくしていただけですが)。電源の多重化をそこまでされていなかったことだけを見ても(もんじゅはどう見てもデメリットしか浮かびません。


莫大なお金に見合うものが全く得られていないということだけを見てもー今は動いていなくとも膨大な維持費がかかっています。今や新しい技術のものでもなく、主要国はこうしたものからは撤退して、日本はだからこそと色気を見せてきましたが、全く対価は得られていません。技術も何もまず安定性を長く確立することすらできていないので。青森の六ヶ所再処理工場もそれに見合うものとは全く言えず、こちらもリスキーな存在です。そもそも再処理ー核燃料サイクルそのもののベースが破綻している状態であり、その置き場にも苦心しています。根本から見直すべき問題なのにこちらは議論すらろくにされていない状況というのも問題ですー運用時の放射性物質の有無についても正面から語っていませんし)。
 
 
 平松氏・橋下氏も関電のその言うことのままにはということに関してはノーという立場でしたが。
 
  
 残念ながらこの可能性は正直そこまで考えられてはいませんが(双方で支援に動くのが難しくなるというような切実な問題は)、大都市のままでは個々に動きにくいというのは確かにありますが、区分けしたから機能的になるという問題でもなく、どれだけ意識を持ってやっていけるかということにも関わってきますので分ければうまくいくというわけでもありません。
 
 
 電力不足の懸念ということは伝えられていて、実際に東京から関西方面へと機能を移したところもあるものの、この辺りも少しネックになっています。エネルギー政策を見直すなら多元的な政策補助も欠かせません(普及をはかるのにも)。分離問題もより詰めていかねばならない問題ですが(独占状態が維持されてきたことは大きな問題でしたので)、国レベルでも見なくてはいけません(この辺りはまだ議論がというところですが)。
 
 まだまだ山積みの問題も多く、すぐに解決できるほどやさしいことばかりではなく、柔軟さも求められますが。
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〔テーマ:ニュースジャンル:ニュース

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